パワーハラスメント・職場いじめのQ&A〜パワハラを許すな〜 

あなたも10分後に実行できる!驚異のパワハラ&セクハラ円満解決法

知っていますか?パワーハラスメントについて。心当たりのある人は読んでみてください。

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パワハラとセクハラとでは、苦情処理について、若干の違いがあるのか。パワハラの苦情処理のポイントは?

パワハラの苦情処理についても、発生した場合には、被害者の人権回復を最優先にすることは、セクハラと同様である。



したがって、パワハラへの苦情処理対策も、問題が深刻化しないうちに、なるべく初期段階で迅速に対応すべきである。

そこで、問題が発生した場合には、職場の苦情処理相談窓口等が、初期段階で、迅速かつ適正な情報をキャッチし、かつ適切な対応をすることが大切である。

また、問題によっては、信頼される解決機能が重要なものとなり、就業規則等による、苦情処理機関に一任することも一つの方法である。

また、実際にいじめ問題が発生したら、相談・苦情には、次のような視点をふまえた適切な対応が望まれる。

@ パワハラは、個人の人権問題であるとの認識をもち、人権尊重の視点から対応する。

A パワハラの問題は、個人の人権問題にとどまらず、職場環境・労務管理上の問題として対応する。

B 加害者、被害者双方の心理や見解の相違が、問題の理解を困難にしているため、双方の意思疎通を図ることを重視した対応を進める。

ここで注意すべき点は、パワハラとセクハラの苦情処理上の相違である。

とくにパワハラの苦情については、Bで指摘している双方の心理や見解の相違(コミュニケーション・ギャップ)起因となるケースが多いのが特徴である。

セクハラでは、被害の申し立てによって早急な調査・処分が中心であったが、パワハラでは、入り口でのコミュニケーション・ギャップを解消し、相互不信を解消することによる和解などの手段を重視することが大切である。

具体的には、@通知、A調整、B調停など、あっせんによる和解を試みるシステムを、Cの調査以前の苦情処理手法として用意することである。

その具体的な機能や規定の仕方については、下記のとおりである。

@ 通知

(1)通知は、相談者の被害申し立てにより、行為者に対して申し立てがあったことについて、注意喚起=教育的指導として申し立て内容を通知するものである。

(2)通知は、原則として相談者が特定されないように匿名で行うものとし、相談者の安全とプライバシー保護のために最大限の配慮を行う。

(3)通知は、原則的には本人だけに行うが、例外的に関係者が立ち会う場合がある。

(4)通知の内容は、申し立てのあった被害内容について提示したうえで、今後についての注意を促すこととし、被害申し立てについて相談者や関係者の探索、嫌がらせ、報復などの行為があった場合には、処分されることを伝える。

(5)行為者が通知内容について意見を述べた場合には、記録を残す。基本的な了解を得られれば、通知は終了する。しかし、内容については、意見にとどまらず、異議申し立てができる。

A 調整

(1)調整とは、相談者および行為者双方の主張を公平な立場で聞き、調整することで、問題解決を図ることをいう。

(2)相談者が調整を求める場合は、調整委員会を設置して、両当事者からのヒアリングを行う。

(3)調整の目的は、両当事者の円満和解をめざして、双方の意見を聴取し、誤解やわだかまりの解消が目的である。したがって、当事者の意向によっては、調整委員会が当事者の話し合いに同席する場合もある。

(4)調整の結果、円満に和解が成立した場合には、委員会立ち会いによる和解文書の作成を行う。

(5)調整は、あくまで自主的な解決が目的であるから、不調の場合には、相談者には、他の問題解決方法がある。


B 調停

(1)調停とは、相談者の申し立て内容に沿って、相談者の権利回復を目的として当事者間の協議を援助する制度である。

(2)相談者が調停を求める場合は、調停委員会を設置して両当事者からのヒアリングをおこなう。

(3)調停の目的は、両当事者の円満和解をめざして、双方の意見を聞き、対立点の解消にある。したがって、双方が望む場合には、調停委員会が当事者の話し合いに同席する場合もある。

(4)調停の結果、円満に和解が成立した場合には、委員会立ち会いによる和解文書の作成を行う。

(5)調停により自主的な解決不能であった場合には、委員会は、独自に調停案を作成し、両当事者に提示する。当事者のどちらかが調停案に不賛成のときには、その調停案をもとに調査委員会へ移行する。

C 調査

(1)調査とは、前の3システムでは、相談者の権利回復が困難な場合、相談者の申告によって、行為者の処分など必要な措置を目的に調査活動を行うシステムである。

(2)相談者が調査を申告した場合は、調査委員会を設置して、両当事者からのヒアリングを行い、関係者から意見聴取を行う。

(3)調査委員会は、委員の選任にあたっては、公正・中立性・客観性を担保するために社外の特別委員を加えることもある。

(4)調査委員会は、約3ヶ月調査活動を行い、調査活動を集計し、環境改善や処分に関する提案を会社の各部署に提案する。

(5)関係する部署は、その提案を受けて、早急に改善や処分などを行い、その結果について委員会に報告する。

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